令和8年度新任自治会長・新任自主防災会長研修会を開催しました

令和8年7月5日（日）、生涯学習センター（シリウス６階）にて「令和8年度新任自治会長・新任自主防災会長研修会」を開催いたしました。

当日は38名の新任会長が集まり、地域運営の基礎知識や防災対策について学びました。

第1部：新任自治会長研修会

第1部では、大和市自治会連絡協議会（自治連）の大山優会長から「自治会長の役割」について講話がありました。

大山会長は、高齢化や空き家問題といった現代の課題に触れつつ、「相手のやり方を受け入れる広い心を持ち、良い意見を引き出すコミュニケーションを大切にしてほしい」と、新任会長たちへエールを送りました。

続いて、市つながり推進課より自治会への補助金制度について、事務局より自治連の組織体制や事務手続きについての説明が行われました。

特に、持続可能な地域運営に向けた新たな視点での事業（電子回覧板の活用やNPOとの協働など）への支援についても紹介されました。

第2部では、大和市の防災対策と自主防災組織の役割について重点的に解説されました。

危機管理課からは、今後30年以内に高い確率で発生が予想される首都直下地震への備えや、防災行政用無線・大和市公式LINEを活用した情報収集の重要性が伝えられました。

また、防災資機材の購入補助事業についても詳細な説明があり、8月28日の申請締め切りに向けた注意点が共有されました。

最後には、大和消防署より地域防災訓練の実施が呼びかけられました。

消防署の担当者は、「いざという時に隣近所で助け合える『顔の見える関係』こそが最大のインフラである」と述べ、まずは30分程度の簡単な訓練からでも始めることの大切さを訴えました。

アンケートでは85％以上が「参考になった」と回答。現場の悩みに対しても活発な質疑が行われました。

■ アンケートより：新任会長の皆さんの本音

前向きな実感： 「自助・共助の大切さを再認識した」「30分程度の簡単な訓練からでも始めてみたい」といった前向きな決意が多く寄せられました。
共通の悩み： 一方で、「役員の毎年の交代による引き継ぎの難しさ」や「会費未納、空き家問題への対応」など、多くの自治会が共通して抱える課題も浮き彫りとなりました。
今後の期待： 今後は「電子回覧板の具体的な使い方」や「リサイクルステーションの管理」など、より実務に特化した勉強会を望む声が目立ちました。

■ 主な質疑応答：現場の疑問を解消

運営の相談： 「前任からの資料がなく、運営が困難な場合は？」
- 回答： 決して一人で抱え込まず、自治連事務局や市の「つながり推進課」へご相談ください。第三者的な視点も交え、解決策を一緒に検討します。
補助金の活用： 「地域活性化と持続可能化、2つの補助金は併用できる？」
- 回答： 1つの事業につき活用できるのはどちらか一方のみです。
防災の基準： 「防災資機材の補助計算に使う『世帯数』の定義は？」
- 回答： 4月1日時点の「自治会に加入している世帯数」が基準となります。上限額（最大30万円）や品目ごとの基準についても、危機管理課で詳細な相談を受け付けています。
不測の事態： 「住民から火災の証明（理災証明）へのサインを求められたら？」
- 回答： 本来は消防本部（予防課）が窓口です。保険会社から求められた場合は、安易に個人情報を出さず、まずは保険会社や関係部署と調整してください。